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デジタルシフトマガジンを始めるにあたり

日本企業のデジタル意識の高まりと課題

 私たち株式会社デジタルシフトウェーブは、2017年に、日本企業のデジタルシフトの成功を支援することを目的に創業しました。この3年間、私たちは多くの企業様のデジタルシフトのご支援をさせていただいていますが、日々、企業のデジタルシフトに対する意識は大きく変わってきていることを実感します。同時に、日本ではデジタルシフトの本当の意味を理解されていない企業が意外に多いと感じます。例えば、マーケティングツールを導入したり、既存システムをクラウドに移行したりすることがデジタルシフトだと勘違いされている企業もあります。デジタルシフトとは、これから訪れるデジタル社会において、自社がどのようにビジネスを展開していくかを考え、今のビジネスを再定義し、ITを上手く活用しながら全社視点の全社員が参加する改革をしていくことです。しかし、その意味を現段階では正しく理解している日本企業はそう多くないように感じるのです。

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デジタルシフトのアプローチの危惧

 最近、新聞を読んでいると「デジタル専任部隊を設置」「システム会社から人材を責任者として採用」などの記事を目にすることが多くなりました。全社運動の改革をすべきなのに専任部隊の設置をしてどうするのだろう?経営・業務・システムのスキルが必要となる改革なのに、システム会社から人材を採用して任せても上手くいかないのでは?などと疑問が湧いてしまいます。デジタルシフトとは経営改革であり、業務改革であり、システムの改革を全社運動として実施していくことなのです。この全社改革は経営者が旗を振るのはもちろん、全社員がその意味を理解していくことが必須です。もちろんこれだけの改革ですから、外部の力を借りることも必要ですが、外部のパートナーも機能していないことが多いように感じます。本来、デジタルシフトの本質を伝え、実践に結びつけていく役割のコンサルティング会社、システム会社、広告代理店ですが、あまり対応できていないように感じます。日本においては、これらの会社も自らデジタルシフトを経験、実践した人材は少ないことを考えると仕方がないことかもしれません。

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デジタルシフトの本質を伝えたい

 私たちの仕事の進め方は、経営者とひざ詰めで話しゴールを定め、業務に入り込んで将来像をつくり、システム構築をし、企業に改革が浸透する最後までご一緒させていただきます。私たちが大切にしていることは「常にお客様とともに現場の実践者である」ということです。現場で実践するからこそ、デジタルシフトの本質が見えてくると思っています。最近、お客様から「御社とご一緒するようになって、やっとデジタルシフトの意味がわかりました」「デジタルシフトの本質は、経営者を初め全社員の意識改革なのですね」「ITよりも業務改革の方が大切なのですね」などの声をいただくようになりました。これらの声をいただく度に、現場の実践からこそ、日本企業が今、本当に欲している情報ではないかと思うようになり、今回、デジタルシフトマガジンの発刊を決めました。私たちは、自らのデジタルシフトの実践経験を伝えていきたいと思います。また、私たちではなく、様々な現場で実践されている方々の声も同時にお伝えできればと思っております。私たちの発信が、皆さまに少しでもお役に立てば幸いです。

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鈴木 康弘(Yasuhiro Suzuki)
1987年富士通に入社。SEとしてシステム開発・顧客サポートに従事。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。99年ネット書籍販売会社、イー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)を設立し、代表取締役社長就任。2006年セブン&アイHLDGS.グループ傘下に入る。14年セブン&アイHLDGS.執行役員CIO就任。 グループオムニチャネル戦略のリーダーを務める。15年同社取締役執行役員CIO就任。16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。SBIホールディングス社外役員、日本オムニチャネル協会 会長、学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授を兼任。
著書: 「アマゾンエフェクト! ―「究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか」 (プレジデント社)

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